➀「市民市長」を貫く！

■すぐに会える身近な市長に

・市長室はいつもオープンにします。透明性の高い市政を普段から体現し、市民と対話しやすい環境を整えます。

・市長と市民が直接物申せる機会を創出します。リモートツール等の活用による直接対話も充実させます。

・区・自治会の行事、ボランティア活動等、市民活動の現場に積極的に伺います。

 

■市内を駆け巡る市長

・若さを前面に、フットワーク軽く市民の皆さまと対話していきます。

・市役所に閉じこもらず、とことん「現場主義」を貫きます。老朽化が進む生活インフラ、子育て支援施設、市内民間事業所などの現場をどんどん回り、徹底的に市民が求めていることを把握し、方向違いの政策を取らぬよう努めます。

 

■市民目線を徹底！

・議会中はもちろん、普段から稼働率が極端に低い黒塗りの市長専用車は、市民感覚からずれています。自転車の活用や公用車の調整等で移動手段を確保し、財源を生み出します。

・市政を預かる立場として、自らも、職員も、特定業者と癒着し、市民からの貴重な税金を無駄にするような行為をすることを絶対に許しません。

・「行政の利益≠公共の利益」という意識を強く持ち、常に市民目線での市政運営を行います。

 

■議会の力を強くする

・2元代表制のなか、お互いに緊張関係を生むために議会の機能を高めます。議会は政策提言の場でもあり、市政の発展には議会力の充実、議会の見える化が必要不可欠です。

・議論の前提として必要な執行部と同等の情報量の確保や政策調査機能の強化など、議会力を高めます。

・市議会では議会の先に市民を見て、誠実に答弁をします。できることは「こうやったらできる」、できないことは「このような理由で今はできません」とご答弁申し上げる正直な議会対応を行います。

・市民の皆さまに議会の様子をご覧いただくため、議会中継の充実を図ります。

 

②行財政の体質改善

■横断的な政策推進体制

・サステナビリティ、発達障がいへの支援、健康づくり、気候変動対策、デジタル化など、横断的課題が増加する中、縦割りをなくし、柔軟に対応できる組織づくりを進めます。

・新型コロナの感染拡大、大規模災害や不祥事の発生などの有事の際に、迅速かつ横断的に対策に取り組める市長直轄のプロジェクトチームについての仕組みをつくります。

・民事での困りごとに寄り添うことも今後の自治体にとっては重要と考え、明石市でも事例のある弁護士との連携強化、弁護士の職員採用等について検討します。

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■データや証拠に基づく政策形成

・政策の決定、計画づくりについては、達成すべき目標や水準を明確にし、データなどの科学的な根拠に基づいて進めます。（EBPM　Evidence Based Policy Making）

・未来の目標から今やるべきことを設定する「バックキャスティング」を重視し、政策立案を行います。

 

■ファシリティマネジメントの徹底

・未利用市有地を洗い出し、市民生活を高める最有効活用策を模索します。

・未来への責任を果たすため、10年後20年後を見据えた公共施設のあり方について、検討を進めます。

・指定管理者制度については事業者による安定した運営やその職員が安心して働ける環境を実現するために改善します。

 

■地域マーケティングの導入（この街に住む価値を高める研究）

・従来の市民意識アンケートに加え、ＳＮＳやリモートタウンミーティング等を駆使して多様な市民からニーズや街づくりへのアイディアを伺い、政策に反映します。

・他の自治体の先進事例を徹底的に調べ上げ、四街道に合う形で取り込むためのマーケティング専門チームを創設します。

・明石市で取り組まれている、「2人目を生むタイミングで家を買う家族」や「学生時代を四街道で過ごした元市民」への働きかけのように、ターゲットを明確にして移住定住を促進します。

・ＳＮＳ等を活用し、四街道市外に移った人に対し、四街道のどこが良くなかったのかを調べ上げ、街づくりの改善に活かす仕組みを作ります。

・市内の小中学校の卒業生、ふるさと納税者、買い物客、神輿等お祭りを盛り上げてくれる方々などがつながり合い、交流や寄付などを通じてつながり合えるプラットフォームづくりを通じ、四街道応援人口を増やします。

■財政の見える化

・四街道市の財政状況について、よりわかりやすくビジュアル化をはかるなど、市民が自発的に街の未来を考えられる情報共有体制を構築します。

・予算編成過程の公開をよりわかりやすく、よりタイムリーに進めます。

・予算編成時には、職員に対し前年度との変更点を詳細に説明させ、昨年度と同額の場合には、その事業のスピード＆バージョンアップを求めます。漫然と事業を続けさせず、常にブラッシュアップします。

・社会の変化がとても速いため、新規事業の採用、予算の充実を図ります。そのためにも、新陳代謝を進めるべく、廃止事業ヒアリングを充実します。新規事業についても、3年間で軌道に乗らなければ見直しや廃止の対象とします。

・例えば、カーブミラーの設置費がいくらなのかなど、身近な環境整備や事業の運営コストを公表するなど、税の使われ方の透明化を進め、価格の整合性や事業者からの提案を促します。

・市民がまちの財政について知る機会、語り合う場を充実します。

 

■稼ぐ自治体へ

・自主財源を増やすために、市が有する資源等を徹底的に洗い出し、これまでの発想を転換した取り組みを推進します。

・地の利を生かした企業誘致を進め、税収アップと雇用の充実を図ります。

・小さなネーミングライツ、市民からの寄付制度、ガバメントクラウドファウンディングなど、市内外の方からの想いをいただける受け皿を用意します。

・地域の魅力を創造し、ふるさと納税を徹底的に活用して、歳入増を目指します。

・市民一人一人の所得が増えることがそれぞれの生活の質の向上と住民税等の税収増につながるため、トコトン働きやすい環境を創ります。

 

■財務分析からの現実的な政策立案

・中長期的な予算編成、政策立案のために、決算の分析をより一層重視します。

・財務分析上、四街道市は県内他自治体と比べ、著しく財政が悪いわけではないが、老朽化対策などへの「投資」が進んでいません。市民のいのちとくらしを守る責任から、ロスやコストを縮減しつつ、必要な物にはしっかり投資します。

・地方公会計を積極的に用いて、財務書類等を他自治体と比較できる形で課題を見える化し、予算編成や政策立案に活かします。

・教育も福祉も早い段階から取り組むことで社会的コストを安くできます。未就学児への対策や予防に力を入れます。

 

■中長期的な財政不安への対応

・高齢化率の上昇による現役世代の割合減、コロナ禍による業績悪化、雇用不安などにより中長期的な財政不安があるなかで、四街道市は大型公共工事が複数控えています。危機意識を持って業務にあたり、事務ミスによる財源の逸失や不透明な政策判断による多額の税のムダづかいが二度と生じないよう取り組み、市役所の体質を改善します。

・幼児教育や保育の無償化などが進む中で、扶助費の伸びが目立っています。子育て政策、高齢者や障がい者のための福祉政策など生活を支えるための取り組みを持続させるため、徹底的な行財政改革を進めます。

・施設の使用料・手数料の適正化については定期的に見直し、ご理解とご協力を得ていきます。急激な市民負担増、サービスの質低下を防止するため、利用者のお声を丁寧に伺い、運営していきます。

 

③オープンで透明な市政

■デジタル技術の活用（civic tec）

・千葉市の『ちばレポ』や生駒市の『オープンデータポータルサイト』を参考に、デジタル技術を活用し、地域内の身近な課題の把握と迅速な対応を促し、イベント、ごみ収集日、給食の献立、バスの時刻などの一元管理と発信を積極的に行います。

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■デジタル市役所の推進

・子育て関係の申請など、何度も同じ情報を記入するような行政手続きに市民は辟易しています。人生の大切な時間をお返しするために、手続きの簡素化や電子申請可能な手続きを増やし、「行かない」「書かない」「待たない」デジタル市役所に挑戦します。

・健康保険証への活用等マイナンバーカードの利用範囲を拡大し、利便性を向上します。また、障がい者手帳や母子健康手帳の電子化など県とも連携し、できるところから取り組みます。

・街の状況がわからなければ、まちづくりに関わる前提条件が整いません。街の見える化を進めるため、「行政が持つ情報は市民の財産」という考えのもと、個人情報に配慮し、オープンデータ等による情報共有を推進します。

・市情報推進化計画を見直し、奈良市に事例のある最高情報責任者（ＣＩＯ）の設置など、市役所のデジタル戦略の立案等、統括する機能を強化します。

・「役所はスマホの中にある」とする鎌倉市や高齢者の見守り、防災などをデジタル技術の活用で進める宇部市のように、デジタル技術で命とくらしを支える体制を構築していきます。

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■待ちではなく、プッシュ型の支援の展開

・行政情報やサービスについて、市民自らが市に確認・問い合わせ等をしなくても済むよう、市民に合った必要な制度を個別にお知らせする「あなたが使える制度お知らせサービス」（千葉市）などを参考に、プッシュ型の支援体制を構築し、情報格差によるサービス受給格差をなくします。

・せっかく予算立てした事業の未執行を防ぐため、「対応可能件数はあと○○件」「予算執行率は○○％」など、申請型の事業進捗をわかりやすく開示します。

 

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■行政データは市民の財産

・行政が持つ情報や集めたデータは行政だけのものではなく、市民に共有されるべき「市民の財産」という意識付けを強めます。街の情報を積極的に共有し、街づくりに参画しやすくし、市民自治を育むとともに、民間活力の積極的な提案を促します。

・個人情報に配慮しつつ、データを社会的課題の解決、民間連携につなげ、市民生活を高める新しい公共サービスを生み出します。

・膨大な情報やデータがいつでも活用できるように、管理体制を改善します。

・ワクチン接種や予算の執行状況、ごみ処理場問題など重要課題、各区自治会等からいただいた改善要望の進捗状況など、「過程」をわかりやすく示し、市民側からわざわざ問い合わせなくてもよい体制を目指します。

 

 

■納税者（特に中間層）の「納得感」の向上

・自分たちが支払った税金がどのように使われているかを市長自ら徹底的に説明を尽くし、納税者の「納得感」を高めます。

・不透明な行政が行われた結果、市民の知らないところで市政に多大な損害を与え、生活の質を高めるために必要なサービスの質を落とさぬよう、透明で公正な市政運営を行います。

​・そもそも累進課税で多く税金を支払っている家庭が、ある線を超えると市民サービスを全く受けられない状況は納税者の納得を得られず、まちづくりへの連帯が損なわれます。特に市単独事業については、所得制限を見直し、政策目的とその効果を冷静に判断して事業を進めます。

 

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■真の市民参加、意見の反映

・審議会やパブリックコメントを経ても行政が作る原案がほとんど変わらない状況を改善するため、プロジェクト立案段階からの市民参加をより一層進めます。

・議論の前提となる情報の共有、政策形成と意思決定の「見える化」こそ市民の納得感や市政への応援が得られると考え、積極的に推進します。

・議事録の作成迅速化、公開範囲の拡大を進めると共に、公的に行う会議をより一層オープンにします。

・その地域のことを一番よくわかっている各区や自治会、各地域の市民活動を重視します。市政とのつながりを強化する取組を進めます。

・まちづくりにおいて置き去りにされがちな子どもたちや若者を始め、全世代に門戸を開きます。

 

■特定業者との癒着禁止！

・四街道市の過去の経緯から、特定業者との癒着により政策資源の無駄遣い、長期的な禍根を残している事案が複数存在しています。結果として、人、お金、時間という貴重な資源を大きく無駄遣いしているため、未然防止策や罰則を強化します。

 

 

④情報共有を戦略的に！

■SNSをフル活用します

・安価かつタイムリーに情報を発信できるため、SNSを徹底活用します。

・市長自らの発信を強化します。

・多様な機関と関わりのある市がハブとなり、SNSを活用したネットワーク構築を進め、市民の生きがいづくりや社会課題の解決に積極的に取り組みます。

 

■広報戦略の充実とシティセールス

・伝えるべき情報を市民にわかりやすく伝えられるノウハウを持つ外部人材を活用します。

・HP等で各課が情報配信しているが、濃淡があるため、効果的な情報配信の手法の研修を行います。

・市のイメージアップ・ブランド化を図るとともに、外向け以上に市民向けの発信を強化します。

・地元の小中高生に向けて、四街道の良さをPRするイベント等を企画します。

・四街道の魅力や市役所やNPO、市民団体等の取り組みが「見える」ように情報配信手法を改善します。

・市の公式ラインやフェイスブック等に市民自らが市の魅力を探し出し、発信することで地域愛や誇りを育むために、「（仮称）よつかいどう宣伝部」を創ります。市民もPRの主体になってもらいます。

 

■新たな広聴の導入

・ICT技術を活用し、市民のニーズや要望の徹底的な把握とオープン化を図り、まちづくりへの関心を高めると同時に、良きアイディアを政策に反映します。

・声なき声を受け止められるよう、従来型の郵送アンケートに依存した体制を改め、新たな調査手法を検討します。

・小さな自治を尊重し、市長自らが来賓としてではなく積極的に各区・自治会、地域活動グループの会議等に参加し、地域課題を把握するとともに、市民感覚を養います。

 

 

⑤市役所の生産性向上と健康経営

■率先、挑戦する市政

・すべての自治体のモデルとなる市を目指し、どこよりも早く既存の制度や施策では解決できない問題の発生を見抜き、その解決を目指して創意工夫する市役所になります。国をも動かす取組を一つでも多く立ち上げます。

・国や県が各市町村に呼びかけるモデル事業にいち早く手を上げるための意識改革と環境整備を進めます。

・先進モデル市の取組を徹底的に研究し、四街道に合った形で徹底的に真似て、市民生活を高めます。

・縦割りや規制については積極的に見直し、変化の激しい時代に対応します。

 

■市民生活を第一に考える職員の雇用

・すべての自治体のモデルとなる市を目指し、どこよりも早く既存の制度や施策では解決できない問題の発生を見抜き、その解決を目指して創意工夫する市役所になります。国をも動かす取組を一つでも多く立ち上げます。

・国や県が各市町村に呼びかけるモデル事業にいち早く手を上げるための意識改革と環境整備を進めます。

・先進モデル市の取組を徹底的に研究し、四街道に合った形で徹底的に真似て、市民生活を高めます。

・縦割りや規制については積極的に見直し、変化の激しい時代に対応します。

 

■職員の能力向上

・県や市の研修、自主防災組織の会議への参加や消防団入団、被災地への派遣等も通じ、職員一人ひとりの災害対応力を高めます。

・今後の自治体運営でどの課でも必要不可欠なICTスキルを向上させます。自治体内のデータを有効に利活用できる人材を育成します。

・「JaLoGoMa」のような海外研修（リモート含む）など新たな人材育成策も積極的に採用し、職員のまちづくり力を高めます。

・防災や子ども、地域活性化など、特定の分野に精通するスペシャリスト職員の育成を進めます。

 

■業務ダイエット

・漫然と続けている業務を徹底的にそぎ落とし、本当に大事な仕事に集中できる職場環境を創り出します。

・残業改革を行い、職員のワークライフバランスの向上と人件費の縮減を図ります。

・紙の資料を徹底的に減らします。

・テレワークの推進を図るため、電子決裁の推進、不必要な会議の縮減を図ります。

 

■やりがいアップ

・市職員の限定的な副業許可を検討し、地域に飛び出すスーパー公務員を生み出します。

・終身雇用、年功序列が薄れつつある時代のなか、たとえ公務員をやめても生活できる力、スキルのある人材を育成します。

・固定観念を拭い去る研修等を重ね、男女の別なく、意欲あふれる管理職が活躍する市役所を目指します。

・女性管理職の充実を図るべく、女性職員が働きやすい環境整備をします。

 

■職員との対話を重視

・職員との対話を充実させ、職員がいきいきと働ける健康経営を実現し、市民生活の向上につなげます。

・常に職員との対話を行い、お互いの理解を深め、市民のためにともに働くための意識合わせをします。

・どんな意見でも、市長に直接物申せる制度（匿名可）をつくり、市政運営に活かします。

 

■攻めの採用改革

・多様性ある人材を市政に確保するため、新卒採用試験についての見直しを行います。

・災害対応等における市の体制を強化するとともに、民間経験などを活かしてもらうため、四街道市民を対象とした中途採用制度を検討します。

・働きがいのある魅力的な職場をつくり、意欲的で元気な志望者がたくさん集まる市役所にします。